不動産売買の契約時は瑕疵担保責任の項に十分注意することが必要 | 不動産買取業者に家(マンション)を売って後悔する前に確認すべきサイト

不動産売買の契約時は瑕疵担保責任の項に十分注意することが必要

住宅を購入する際に「住んでから欠陥が見つかったらどうしよう…」と不安に思う人は多くいます。最近は非常に価格の安い住宅が多く出回っていますので「建設費」や「材料費」のコストを抑えることで販売価格を安くしているんだろうと不安を持つ人が増えているかと思います。しかしながら、住宅の場合には外観だけではなかなかその点に気付くことができず、購入し、実際に住み始めてから問題に気付くということも少なくありません。中古物件なら尚更そういった欠陥や問題が見つかる可能性が上がるのは想像に難くないと思います。

せっかく高いお金を出して購入した住宅がそのような物件であった場合、納得できないですよね。そこで、この様な場合は購入者が保護されるように規定されている法律が有ります。これが瑕疵担保責任というものです。

これは不動産をはじめ様々な契約に於いてよく適用されるもので、基本的には購入者が購入時に気付かなかった欠陥や問題であっても販売者側に過失があった場合には、その欠陥や問題を購入者が見つけた時点で、販売者にはその賠償を行う責任が生じるというものです。つまり、住宅を購入した後で欠陥に気付いた場合でも、気づいた時点から一定期間内で有ればその損害賠償を請求できるのです。

通常、不動産売買の場合に購入する際に家の床下までのぞいて欠陥等を確認するという人はいないはずです。また、すべての人が家の構造などに関する知識を持っているわけではないので実際には家の下をのぞいても、その場で不具合を見つけることができるという人は殆どいないでしょう。

その為、構造的に問題が有っても気付けないというのは当たり前のことです。一般的には問題がある場合は予め承知の上で、納得し購入したかどうかでその責任の所在が分かれることが多いのですが、瑕疵担保責任が設定されている場合には売主がその問題について賠償しなければいけない義務を負うことになります。このため、住宅を売買する場合には通常契約書などでその期間を規定し、その期間内で問題が発生した場合には売り主が負担しなければならないことが記されています。

ただし、注意しなければならないのは問題を発見した時点から期間が定められているということです。瑕疵担保責任の場合には発見してからの期間を規定することになっているので、問題を発見した時期が購入後10年以上経過した場合であっても、法律に則って損害賠償を請求することが出来ることになるためです。

また、売主や仲介会社が不動産業者の場合にはさらにその基準が厳しくなります。不動産業者の不動産売買契約においては宅建法という法律が適用されますが、この宅建法では瑕疵担保責任の申立期間は引き渡してから2年間と規定されています。その為、一般の場合とは異なり引き渡しから2年以内であれば不動産会社に対してその損害賠償を請求できることになっていますが、仮に購入後10年間気づかなかった場合、問題に気づいてから損害賠償の請求がしても応じてもらえないということになります。

住宅を購入する際には、この瑕疵担保責任の項に十分注意することが必要です。中には不動産売買契約書の中に、瑕疵担保責任免除を設定する場合も少なくありません。特に中古物件を売買する場合などは外観だけでは内部の状態を確認する古都ができない上、腐食や傾きなどの問題も発生していることからこれらについての補償を行う事は不動産業者でも難しいため、その旨を契約書に記載している場合もあります。

しかし、宅建法ではあくまでも不動産業者は引き渡し後2年間の責任を負うことが義務付けられているため、これよりも短い場合には宅建法の適用がなされずに、問題を発見してから1年以内は損害賠償ができる物となります。不動産売買の契約の際にはどちらが適用されるのかを明確にしておくことが大切です。



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